4つのEと6ステップ
各国のCFP®資格は「4E(教育=Education、試験=Examination、経験=Experience、倫理=Ethics)」を資格認定の柱とし、ファイナンシャル・プランニング・プロセスの「6ステップ」を実務指針としています。
それにより、CFP®資格は世界で認められた共通水準のファイナンシャル・プランニング・サービスを提供できる証明となっています。
CFP®資格認定における「4つのE」
所定のFP教育カリキュラムを修了すること。またライセンスの維持・更新には「継続教育」による所定の単位取得が必要となります。
教育要件を満たした後、ファイナンシャル・プランニングについて学んだ内容を実際の場面で統合的に活用できるかどうか、その能力を評価。
試験合格は、そのプランナーが実務遂行に必要なレベルに達していることを証明するものです。
FPとして実務を遂行するには経験が必要です。CFP®認定者になるには、CFP®資格審査試験に合格後、CFP®エントリー研修を修了し、経験要件3年の申請によって資格が認定されます。また、CFP®認定者・AFP認定者ともに2年ごとに資格更新が義務付けられています。
教育、試験、経験の各要件を満たすと、ライセンス取得に先立ち日本FP協会が定める「会員倫理規程」の順守について同意することが求められます。
これはFPにとっては専門知識もさることながら、高い職業的倫理観を持つことが不可欠であるからです。
ファイナンシャル・プランニングを行うにあたっては、顧客のプライバシーに関わる情報や一生に関わるプランや問題を扱うため、FPには高い職業的倫理観とその深い自覚が求められます。
そのためCFP®認定を受けるには、「4つのE」、すなわち教育(Education)、試験(Examination)、経験(Experience)、倫理(Ethics)が必要となります。
FP実務の6ステップ
顧客に最適なアドバイスを行うためには、顧客とFPとの関係確立から始まり、プランの提示、そして実行の援助、プランの見直しまで定められたプロセスを踏む必要があります。
この「FP実務の6ステップ」を踏むことで、信頼されるファイナンシャル・プランニングの提案が可能になります。
STEP1顧客との関係確立とその明確化
コアとなるFP実務
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1.
FP実務とCFP®認定者のFPサービスや専門的力量、経験に関する情報を提供する
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2.
CFP®認定者の専門的力量、経験、利益相反事項を踏まえ、顧客と協働することができるか判断する
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3.
顧客と業務契約の範囲及びコミュニケーションの方法を明確化し、合意する
STEP2顧客データの収集と目標の明確化
コアとなるFP実務
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4.
顧客のライフプラン上の目標を明確にし、確認する
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5.
業務契約の範囲に関連する定量的な情報と資料の収集
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6.
顧客の価値観、考え方、期待及び金融に関する経験の理解やリテラシーに関する定性的な情報を収集し、理解する
STEP3顧客のファイナンス状態の分析と評価、戦略の検討
コアとなるFP実務
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7.
顧客の現在のファイナンス状態を評価するため、顧客の情報を分析し、顧客がライフプラン上の目標を達成できるファイナンス上の目的を明確にする
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8.
顧客の現在のファイナンス状態の分析を踏まえて、顧客のファイナンス上の目的やライフプラン上の目標を達成するために必要な金融資産を決定する
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9.
顧客のファイナンス状態や現在の行動が及ぼす可能性、制約、リスクを評価する
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10.
顧客のファイナンス上の目的及びライフプラン上の目標を達成するための戦略を明確にし、評価する
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11.
現実的でないファイナンス上の目的やライフプラン上の目標の実現可能性を明確にし、顧客と協議する
STEP4ファイナンシャル・プランの作成と提示
コアとなるFP実務
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12.
ファイナンス上の目的やライフプラン上の目標達成に向けたプランを作成する
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13.
各戦略がファイナンス上の目的やライフプラン上の目標にどう対処しているか顧客が理解できるようにプランを提示する
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14.
提案した行動がファイナンス上の目的やライフプラン上の目標の達成に影響を及ぼす要素を顧客と協議する
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15.
顧客からのフィードバックを踏まえてプランを修正する
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16.
顧客の個人的状況や経済的、政治的又は規制上の環境変化に伴ってプランを修正する可能性を顧客に伝える
STEP5ファイナンシャル・プランの実行援助
コアとなるFP実務
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17.
プラン実行の優先順位と責任範囲に関して顧客と合意する
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18.
プラン実行のための商品及びサービスを明確にし、提示する
STEP6ファイナンシャル・プランの定期的見直し
コアとなるFP実務
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19.
顧客の状況、ファイナンス上の目的やライフプラン上の目標に対する進捗に関する将来的な見直しの方法や責任範囲に関して、顧客と合意する
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20.
顧客の状況、ファイナンス上の目的、ライフプラン上の目標、若しくは経済的、政治的、規制上の環境変化に基づいたプランの見直しに関して、顧客と合意する