行政機関と連携した取り組み

日本FP協会が行政機関と連携して取り組んでいる事業について、事例をご紹介します。
ぜひCFP^®・AFP認定者の知見の活用をご検討ください。

1.生活困窮者自立支援法（厚生労働省所管）

厚生労働省所管の生活困窮者自立支援法に基づく家計改善支援事業であり、市区町村が実施主体となります。要請のあった自治体に対し、講師や相談員の派遣で協力しています。

4.空き家対策事業

2015年度から2017年度までの3年間で国土交通省の住み替え等円滑化推進事業を受託し、CFP^®認定者に対し中古住宅の活用に関する研修を行いました。日本FP協会では同研修で習得したスキルの活用に努めており、その一環として、各自治体が実施する空き家対策事業に協力しています。

5.移住促進事業

移住希望者のサポートについては、移住時の費用だけではなく、移住後のライフプランも含めた長い目で検討をする必要があり、くらしとお金の専門家であるFPのニーズが見込まれます。各自治体の主催する移住イベントに、講師や相談員の派遣で協力しています。

6.金融コンシェルジュ（金融庁）

金融コンシェルジュは、金融庁の官民ラウンドテーブル・作業部会「高齢化社会と金融サービス」の報告書に基づき、医療、介護サービス利用者が抱えるお金に関する悩みに中立的な立場から相談に乗るため、CFP^®認定者等を病院等医療施設に派遣する制度です。
金融コンシェルジュの導入を検討されている医療・介護関係者の皆様へ

7.スカラシップ・アドバイザー（文部科学省・日本学生支援機構）

2017年度から、給付型奨学金制度が創設されるなどの施策の一つとして、新たにFPを高校等に派遣する「スカラシップ・アドバイザー」制度が日本学生支援機構で開始され、日本FP協会では、2016年度の養成プログラムの企画・運営を受託しました。スカラシップ・アドバイザーとして認定されたCFP^®・AFP認定者を、同機構を通じて派遣しています。